新たな時代に遅れないことが重要な法令

インターネットビジネス、特にコンシューマー向けのビジネスについては様々なリスクが潜んでいることはいうまでもありません。
なんといっても簡単に取引が可能であり、かつ、顔が見えないこと、すぐに取引結果も消せることを踏まえると間違いなくそのリスクが高まるわけです。場合によってはまず、入口であるホームページを偽り、コンシューマーに取り入ることから簡単にできることもわかります。

だからこそ、コンシューマーがリスクを避けるための方策として特商法が存在しているのです。責任省庁は消費者庁になります。
実はこの法令は随分前から存在しており、時代とともにその姿を変えてきました。

もちろん、最初は昔ながらのリアルな世界での詐欺行為である押し売りや電話による勧誘などが代表的な事例になるといえるてしょう。

巧妙に少しずつ姿を変えようとも法令を変えることできちんとビジネスを展開する事業者には不利益を被らないようになっていますし、コンシューマーにとっても詐欺行為などの不利益がないような状態を作ってきました。

しかしながら時代とともにインターネットが広がり、顔が見えないビジネスが広がってきています。それも事業者からコンシューマーにダイレクトにインターネットでアクセスを行い、簡単にクレジットカードでの課金などができるような時代です。
場合によっては単なる詐欺ではなく大きな犯罪に結びつくような事業者の数をかけてきているのが実態です。

昔と違いこのような事業者はさらに巧妙になり、インターネットを使うことによって簡単にその姿を変えていくので法令の改正が追いつかないのが実態になっています。

もちろんのことながら消費者はこの法令に則った事業者のルールがホームページ上に記載していれば安心して取引をしようと思うわけですが、その存在自体が怪しいことになっています。

日本の法律にありがちですが、どうしても実態に追いつかないところが出てきているのが正直なところ。

しかしながらその評価の観点から考えると、これだけ多くのビジネスが発生している限り、出来る限り時代に、そして時代に順応した法令を作っていくことこそが政府の役割であり、消費者保護の観点からも求められるところだと思います。

いかにして消費者保護を行うか、インターネットビジネスがこれからも安心して利用できるように、そして市場が大きくなるようにも重要なポイントになってきているでしょう。